自治体を動かす方法

* ルールを決めるのはやはり公権力者
　いかに民間ががんばって活動してもあらかじめ定められた規則や制約によってその行動を封じられることが多々ある。法治国家である以上それを知った上で破ったり無視したりするのは良識ある社会人として厳に慎むべきだろう。ならどうすればいいか。簡単である。その規則を変えてしまえばいいのである。今回はその方法を考えてみたいと思う。
* 内部から変える
　内部からの変革は我々市民にとってもっとも費用のかからないかつもっとも楽な方法である。しかし、楽である以上その実現可能性は残念ながら非常に低いものでありややもすれば規則の撤廃どころか制約の増加という結果も覚悟する必要がある。
** 現場の職員が制度変更に向けて動く
　この方法はごく一部の官公庁職員のまったくの善意を期待するほかない。仮に一人の職員が動いて具体的な変更案を起案したとしても決済権者である上司が同意することは非常に少ない。これは官公庁の硬直性のせいではなく官公庁の立場上の問題である。官公庁の役割は現状の制度の公平な運用でありその至上命題は「現状維持」である。この現状維持は後ろ向きなイメージを持たれがちだが民間にとっては行動の予測可能性を与えるものであるので一概に否定することはできない。加えて一部の先進自治体を除くと悪しき前例主義が職場全体に蔓延しているため決済が降りることはまずないだろう。この前例主義を覆すには・近隣同規模の自治体が制度変更を行うなどのリーディングケースがある場合　・後述する市長公約がある場合　・上級庁から制度変更の指令が出す　といったことが必要である。
* 外部から変える
　外部から制度を変える場合、ある程度自発的に行動する必要がある。この行動は実際に動くほかに、すでに行動している団体に金銭的な支援を行うことも含まれている。
** 陳情
　陳情は日本国憲法にも保証されている権利である。陳情を行いたい官公庁や政治家などに陳情を行うことにより動かされたときに初めて効力がでる。制度変更を行うか否かは陳情を受けた者のさじ加減一つであり確実性にかける。
** 議員擁立
　官公庁が唯一従う機関は政治家である。制度変更などを本気で行いたい場合真っ先に検討するのが制度変更するために動いてくれる人間を議員に擁立することだろう。
　問題点は人選とカネがかかること。首長擁立なら別だが議員レベルだと実現可能性が今一つというところか。
** マスメディア
　メディアを通じて不都合性を周知することも大きな手段の一つである。しかし、主張する不都合性が国民が同意しない限り不発に終わるだろう。逆に大きな同意を得ることができれば十二分の結果を得ることが可能である。
** 首長公約にする
　現状もっとも実現可能性が高い手段である。官公庁は首長公約の実現に向けてなにが何でも実現させようとするためである。そしてなにより官公庁は首長の意に反することを表だって行うことができない。この手段の問題点は首長公約にどうやったらしてもらえるかという点である。はじめから首長候補を擁立するならば簡単であるが、既存の候補と相乗りする場合少々手間とカネがかかるだろう。ロビイングは基本的に政治献金とセットにならざるを得ないという現状を考えると多少汚い手段ではあるが、投下した資本が大きければ大きいほど実現可能性が100%に近づくだろう。

* 無言は現状へのもっとも雄弁な肯定
　とにかく現状不満に思っていることを声に出してみることが動かす第一歩と考えたい。意外に思うかもしれないが基礎自治体レベルだとそういう声をうまく拾い上げたいと思っているし、その声を元に改善したいと思っている職員も少なくない。そして四六時中役所にいる人間にとって素朴な疑問や不満を拾い上げることが非常に難しいのである。
　的外れなことでもいいのでどう思っているのか知りたいのである。

以上
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