II歳入 税収

収の予測

　ひとことで税収といってもそれが自治体の懐に入る課程は二つある。一つは消費税のような納税し、法律で定められた割合で国地方で案分するやり方、もう一つが住民税などの自治体が直接課税・納税させるものの二つがある。

　・消費税のような自治体が直接徴収しない税の場合

　基本的にこのような税収の場合課税対象事業者の申告や国税庁や県税事務所へ納税される。市町村などの基礎自治体へは国税、県税事務所が人口、世帯などで案分した額を地方へ交付される。そのため予算編成の段階では概算程度で計上されることが一般的だろう。

　・自治体が直接徴収する場合

　予算編成時に来年度の課税対象事業者を税目ごとに計算し、次年度の課税総額を算出する。もちろんこの時点ではあくまで予想額であるため正確な数値ではないが、この数値を元に実際に入るであろう金額を予算計上する。（税というものは残念なことに100%徴収することはまずありえない。）

　この際に重要なのは高く見積もりすぎないことである。これは予想より低い収入であった場合最悪事業執行が資金がないために不能に陥ることを防ぐためである。

　この予想数値は税制の変更もしくは予想以上に納付率が高い場合、国から「降りてくる」税がおもったより多かった場合補正される。９月、１２月に開催される議会において補正予算が提出されることが多いのはそのためである。