企業会計移行準備セミナーに出席
半蔵門までセミナーへ出席してきました。
内容的には現在の地方公営企業法の動向と財務適用の範囲拡大は公共下水道事業にも及びうるという話から実際に移行するとして、どのような手続きが必要かという話をしていただきました。
得たこととしてやはり資産調査には時間がかかること、移行自体は下水道部局のみの話であるが出納、条例整備、例月監査、起債などのすべてにおいて影響を及ぼすため綿密な連携が必要である。
つまり、財政課や総務課などの頭の固い役所の中の役所である部署を移行に当たって説得せねばならないということである。
実際の手続きについても講義があったがここでは割愛させていただきます。
結論として、公共下水道事業は法適化は不可避であり、その準備をすべきという話でした。
当然言うだけでなにもしない国のお偉いさんではありません。
移行における準備に要する経費はある程度財政措置をとる予定なのに加えて、今年度の繰り出し基準において法適用に要する経費について二分の一まで一般会計より繰り出すことを基準内として認めました。
今後は動向よりいかに全長的に移行を検討できるかが争点となってきそうではあります。
