官公庁会計のしくみ 移行編のもくじ

官公庁会計のしくみ（移行編）もくじ（案）

　以下の通りもくじに従い今後記事を作成し、そのまとめを夏冬のコミックマーケットにおいて発行する予定である。
　この目次はあくまで現段階での予定なので執筆状況、進捗、および法律改正により加除されるおそれもあるのでご留意願いたい。

はじめに（本稿の趣旨）

簿記制度の変更

　単式から複式へ

実際の移行について（地方公営企業法非適用企業を例に）

体制の策定

• 独立企業となるか、財務規定だけ適用するか
• 自治体内での意志決定（首長決裁）
• 庁内説明会の実施
• 条例改正（準備）

  移行の届け出

  想定財務諸表の策定

• 財務諸表の作り方
• 固定資産の扱い（減価償却について）
• 法定耐用年数が定められていない場合の耐用年数の合理的な策定
• 官公庁特有の取引における仕訳の検討
• どのような会計方式で移行するのか（総務省基準モデルなどの特徴と移行難度）

  移行に伴う諸制度に対応した電算システムの導入

• 会計システムの導入
  -- 補助金がつくのでそれの申請及びヒアリング
• 市販の財務会計ソフトからの改良
• フルスクラッチするか

  法適用にむけてのテストラン（省略可能）

  議会上程

• 法適用企業への意向に伴う諸条例の改正・創設
• 打ち切り決算（単式簿記における会計の終了決算の議会承認）
• 想定財務諸表の公表

  国・県への諸届

• どの制度を適用するか
• 財務諸表及び決算統計

  金融機関への周知・再契約

• 再度指定金融機関の設定が必要
• 地方自治法に基づく金融機関の長のハンコが必要な場合
• 資金調達及び現金出納機関をどうするか。維持か・減少か
• それによる条例改正の必要性

  移行における諸問題

• 資金繰り
• 移行における当初の運転資金をどうする
• 起債
• 職員の知識不足をどのように補うか
• 一般会計からの繰り入れ・繰り出しの取り扱い

  いわゆる突如として現れる「赤字」「債務超過」への説明

  さいごに

※以上の章立てはあくまで全体像であり、C90にて発表する記事はこの中を論ずるにあたっての概論となります。