地方公営企業法の適用に関する実務研究会　中間まとめの公表　について

　平成26年10月20日付で標記のまとめが公表されました。

を参照してください。

　本記事では概要版のさらに概要版ですので，詳しい動向や取り扱いについては本文にあたって

くださいますようお願いします。

・本中間まとめの趣旨：公営企業法適用企業への移行はどの事業も不可避。そのため以降の際に必要になるであろう

資産調査，貸借対照表，損益計算書を適正に作成すること。そのためにカネも人員もしっかりと用意するように。

ロードマップ：上下水道事業についても遅くとも平成３１年度末までに法適用をすませること。

法適用への移行にかかる期間：平均２年７ヶ月

固定資産台帳の整備：取得原価の把握も重要であるが正確な資産価値を把握するためには物価上昇率も踏まえた資産価値を算定するようなものにするべきである。

雑感：総務省もようやく具体的な情報を出してきたことからわかるように今回は本気で全事業の法適用を行う腹積もりである。

　　　資料もよくまとまっており，これをもとに移行手続きを行えるかもしれないがそのためにも簿記の知識を有する職員は必要であろう。

論ずるに値しない。