II歳入 起債

起債

　起債は基本的に毎年行われる。起債のファイナンス的な側面はともかくとして予算編成の段階で非常に重視されるのが起債借り入れ額と償還額のバランスである。

　単純な疑問としてなぜ起債は行われるのかというモノがあると思う。これは簡単で前述した交付金（補助金）は原則として事業費全額を交付してくれない。その上起債を前提とした計画を要求するためである。これは丹念度では費用全額を用立てできないために一時的に起債借り入れさせ、数年に分けて交付金を交付することにより最終的には事業費全額を充当するという建前によっている。

　起債に関しては現在は財政再建団体以外は独自に起債を行うことができるがこれまでの起債とはことなり信用の裏付けが薄い。（これまでの起債は国、県の許可を得る必要があったため、許可を得て起債する＝国の保証のある債券となっていた。）そこで国は「協議」という制度を設けてこれまでと変わらない政府補償債としての性格を帯びた起債を行うことを引き続き可能としている。

　また、起債に当たっての額は決まっており起債額＝事業費（単年度）ー交付金　であることが多い。

　引き受け先は財政融資資金、地方公共団体金融機構が一番利率が低いが、総額の枠があること、審査があることで全額引き受けてもらうことはほぼない。そのため各自治体は起債引き受け先を地方銀行や信用金庫に求めている。自治体と地方銀行の関わりについてはいろいろといいたいことは多いがここでは割愛する。

　あまり考えにくいが、いわゆる札割れも当然考えられよう。このリスクを回避するためにも独自起債は敬遠されている、というのが中小自治体の実状であろう。

税外収入

　予算編成の段階では税外収入の予想は非常に難しい。そして自治体の財布は予算編成の段階である程度使途を限定されている。そのため税外収入はあまり重視されていない。おおかたの自治体ではコピー代や手数料収入をこの枠に入れている、という「その他」扱いが一般的だろう。