[決定]地方公営企業法施行令、地方財政法施行令一部改正を閣議決定

　ついに二年後、下水道を除く公営企業は財務諸表の作成を義務付けられることとなりました。以降にあたり資産評価、システム改修等で費用がかかると思いますがそれ以上に対応できる職員の育成が急務といえるでしょう。

・何故下水道は除外されたのか

　下水道事業は地方公営企業の四割を占め、負債総額はナンバーワンです。（13,826億円)

　理由としては未普及解消を目的に工事を進めているが、整備が完了しておらず毎年起債を行わなければ工事が行えないという状況があることに加え、主たる収入源である下水道使用料が維持管理を主目的にしており、工事まで手が回らない。そのような状況下で事業を進めるためには多少やむを得ないといえるでしょう。（そもそも下水道が必要なのかという議論はさておいての話）

　加えて他の公営企業と異なり工事部門の人間が多く、事務方や経理ができる人間がほぼいないという市町村が大半という現状があるのです。

また、企業会計を自主的に導入した市町村においても下水道部門の移行は困難を極めており、数年スパンで移行したとしても様々な経理的問題をかかえながら事業を継続している状態です。

・ねらいはなにか

　自分は本丸は下水道だと考えています。病院もなかなか大きな事業ですが、３セク移行などの事例をふまえて3セク化の加速、もしくは職員数の削減が出てくるかもしれません。　しかし、総務省ほどの役所が一番大きな事業を先延ばしにするのには何か理由があるように感じてなりません。

これからの動向に注目したいと思います。

参考；地方公営企業決算　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_kessan.html